2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○秋野公造君 幅広い支援ということでありますけれども、今回のコロナ禍の中小企業の資金繰りの急速な悪化ということで、民間金融機関による無利子無担保融資ということで物すごい膨大な利用がなされているわけですけれども、これらは三年後には利払いが始まり、最長五年の据置きが終わりますれば元本返済も求められるということで、この期間の間に返済能力を整えるということでありますけれども、ますます銀行が地方においてコンサルティング
○秋野公造君 幅広い支援ということでありますけれども、今回のコロナ禍の中小企業の資金繰りの急速な悪化ということで、民間金融機関による無利子無担保融資ということで物すごい膨大な利用がなされているわけですけれども、これらは三年後には利払いが始まり、最長五年の据置きが終わりますれば元本返済も求められるということで、この期間の間に返済能力を整えるということでありますけれども、ますます銀行が地方においてコンサルティング
地方の例えばバス事業者の中には、返済猶予や新規融資が認められず、元本返済を迫られたり、返済計画を求められるということで、人員整理が始まりかねない、そういう厳しい実態の声も私の方には届いているんですが、大臣の方に届いているでしょうか。
コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
○国務大臣（田村憲久君） 危機対応ということで一兆二千億円、これはお借りを、これは無利子無担保の方でありますが、これお借りをいただいて、五年間これは据置き、元本返済据置きという形であります。もちろん、これに関してはなかなか返済しづらいということであれば返済条件の変更、こういうものもしっかりと対応いたしてまいりたいと思います。
したがって、新たな借入れもしやすくなるということと、通常の融資というのは返済計画を立ててそれに沿って借入れを返済してしていくわけですけれども、この劣後ローンというのは返済のタイミングを金融機関と相談して決められる、五年後とか十年後とかですね、それまでは利息だけ払って元本返済を先に延ばすことができます。その間に経営の再建ということができるわけですね。
しかしながら、現段階で残念ながら寄附が集まっていないのは事実でございますので、このため、文化芸術関係団体の活動継続や収益力強化の取組などの支援に加えて、団体の活動を継続し雇用を維持するため、雇用調整助成金について日額上限一万五千円の特例措置、政府系・民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額六千万円を引上げの実施を行ってまいりました。
このため、政府系民間金融機関による実質無利子無担保かつ最大五年間の元本返済据置きの融資により、資金繰りに強力に支援をしているところであります。加えて、最大二十年の元本一括返済が可能な資本性劣後ローンにより、事業継続や新たな事業展開に取り組む事業者の資本を強化した上で支援をしているところであります。これは、折に触れて金融庁長官、また金融担当大臣と連名で文書を発出をしているところであります。
今委員御指摘ございましたけれども、融資でございますが、新型コロナウイルスの関係でお困りの中小・小規模事業者の皆様の事業継続のために、御指摘のとおり、政府系、民間金融機関を通じた実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資という形で、非常に、これも前例のない強力な資金繰り支援策を講じてきているところでございます。
例えば、売上げが五％以上減少していれば低利、元本返済据置きの特別貸付制度ができ、一五％以上減少した小規模企業や二〇％以上減少した中小企業はこれを実質無利子といたします。また、二〇％以上落ち込んだ事業者には、納税や社会保険料の支払を一年間猶予するとともに、持続化補助金において事業完了を待たずに補助金を即時に支払うことで支援をさせていただこうとしているところであります。
また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑いの患者の受入れや、受入れのための対策や医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、無利子無担保、五年間元本返済据置きの緊急融資の大幅拡充や診療報酬の一部概算前払による資金繰り支援を行うこととしておりますが、さらに、感染者、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様には、慰労金として、職種や勤務形態に関わりなく最大二十万円の給付を行うこととしております
また、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保の最大五年間の元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援なども利用できるということであります。
例えば、売上高が五％以上減少していれば、低利、元本返済据置きの特別貸付制度も活用できます。二〇％以上が落ち込んだ方は、これを実質無利子とするとともに、納税や社会保険料の支払を一年間猶予させていただいてございます。
第二次補正予算では、日本政策金融公庫や商工中金のみならず、身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大五年元本返済据置きの融資制度を拡充するとともに、連鎖倒産といった事態を避けるため、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金による支援を行うことといたします。
地方債を発行することで地方が使えるお金を増やしますが、ただ、借金という性格上、利子や元本返済の問題が生じてきます。ただ、昨今の新型コロナウイルス感染症の経済対策等で地方の財源が問題となっている現状では重要な話と考えます。 そんな中、最近見聞きする提案の一つに、日本銀行がこの地方債を買入れしてみてはどうかという話があります。
長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン、これを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長と継続を支援してまいりたいと存じます。
そうした声を踏まえて、今回の第二次補正予算では、持続化給付金の予算の積み増し、そして、実質無金利無担保、最大五年間元本返済据置きの融資の積み増しや、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金となる家賃の制度など、危機とも言えるこの難局を乗り越えるための対策を実施することとしております。
このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。 こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。
また、政府としましては、こうした電気料金の支払猶予などの取組と併せまして、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資等の強力な資金繰り支援や、売上げが大きく減少した事業者に対する最大二百万円の現金給付といった支援策等を通じまして、御指摘のような電気料金の支払に追われていらっしゃる方々を最大限支援していくこととしたいと考えてございます。
今般の新型コロナウイルスの対応に当たりましても、まず、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資などの強力な資金繰り支援、さらには、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和などの取組を行ってきたところでございます。
○西村国務大臣 まず、資金繰り支援につきましては、実質無利子無担保、そして最長五年間元本返済猶予の措置の融資を実施しているところであります。事業者は、当面の間は返済負担がなく事業回復に専念できることが可能となっているものと思います。 それから、既往債務についても、返済猶予等の条件変更について金融庁から強力に要請をしているところでございます。